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死後の備え・ペット信託

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自分の財産を信用できる人に託して、その処分と管理を任せる「信託」信託法に基づいて行なわれる自分の死後に備えて、これをペット飼育目的に使用するのが「ペット信託」です。

2013年に標章登録された「ペット信託」。
その普及を目指す行政書士のH氏の元には、月に30件の問い合わせが寄せられます。

まず、飼い主は信頼できる人と信託契約を結びます。
契約を結んだ者は、飼い主が死亡もしくは施設に入所した際に、決めていた新たな飼い主にペットを引き渡し、元の飼い主は信託した資金から飼育費を支払うというものです。

H氏が関わる案件では、9割が飼い主の家族や子供を新たな飼い主と指定していますが、住宅の事情などからその家族は資金の管理や支払いのみを行い、実際に飼うのは別の人になると言います。ペット信託された財産は、相続財産の対象外になるため税金は発生しません。信託する額は、ペットの平均寿命を考慮して決められます。医療費を想定して用意しておくのが理想的です。

ペット信託を行なう「信託監督人」は、行政書士や司法書士に頼む事が一般的です。
報酬は月2~5万円程度。
新しい飼い主が他のペットを飼っているか調べることもできますが、必ずしも頼まないといけないことではありません。

新たな飼い主を探す必用はありますが、自分の死後にペットを路頭に迷わせないためにも一度は考えておきたい選択肢といえそうです。

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